田舎の評論家・一言

これからは地方・田舎暮らしを確立できた人が勝ち

国の言う《働き方改革》とは

 それを端的に言ったら、日本の労働者全てに

日本の労働者よ、独立しなさい

と促してる。だから大手企業を中心に、副業・兼業のススメを推奨してるんですよ。

 

 それは戦後の経済成長の時代にも、国⇒官僚⇒企業の指導の下に、労働者は

寄らば大樹の影の意識でまじめに働きなさい

と諭され、定年まで真面目に働きさえすればよかったもの。

 

 

 しかしこの時代を迎えて、国が働き方改革を唱え出したのは、もう過去からの時代が終わってこれからの時代が始まる。

 その時代に合わせて、労働者も考え方を変えなさいということなんです。

 

 その過程では

・36協定⇒1日8時間・週40時間以上の労働)労使合意でOK

高プロ制度⇒(特別な技能職には残業代を払わなくてもイィ

なんて制度が押し付けられてしまいました。

 

 この制度の実施に、長時間労働を増長させると反対する人多いのですけど、わたくしには

それ嫌だったら会社を辞める、転職しなさい

って言われているとも思えるんです。

 だってもう、会社の言いなりになってても、定年まで働けて退職金十分頂けることなさそうなんですから。

 

 

 お話は違いますけど、あのユニ・チャームとい会社が2019年から、従業員ばかりではなく派遣社員や定年後の再就職の社員にも、副業・兼業を認めることになったそうなんです。

 

 これってまさに、

これからの稼ぎは、自己責任で行いなさい

って国からのお達しを、実施するということなんですね。

 

 それ大企業だから国のお達し受けられても、中小企業は余裕なくてほとんど実施できないというのが現実。

 この国のお達し受けられない中小企業の社員とは、その時大企業との格差をしみじみ感じなければならなくなる。

 

 では中小企業に勤めている皆さんは、それやろうとしなくても大丈夫ですか。ここのところが、レッスンプロを含めたわたくしの最も心配するとことなんです。

 

 

 前回、ゴルフ業界に勤める会社員の皆さんは

⑴なんとか今の会社で定年までおいてもらうこと考える

⑵業界内のイィ会社に転職することを考える

⑶全く違う業界、かつ発展しそうな企業に転職すること考える

⑷副業・兼業と複業を真剣に考える

⑸独立を目指す。

こう考えてほしいとお伝えし、その内⑴に付いては既にご説明致しました。

 

 それではここにあります⑵~⑸はどうすることかと申しましたら、まさにそれは、中小企業の皆さんもレッスンプロも

副業・兼業、複業考えた、独立意識を持つ

ってことなんです。

 

 

 なぜなら⑴に関する情報は、自分の会社のことですから手に取るように分かる。

・自分の定年までの業績は大丈夫そうか

ゴルフ部門低迷でも、それ以外に好調部門はあるか

・賃金上昇を抑えられないか、退職金の減少率は

・50歳を迎えて、早期退職を促されないか

・定年退職後の仕事を与えてもらえそうか

など、情報は嫌でも入ってくると思いますから。

 

 ちなみに知り合いで間もなく定年を迎えるの地方公務員の方、

なんか毎年100万円単位で退職金が減ってるみたいなんです

「私は二千万円台もらえますが、1千万円台なるの時間の問題」

 なんておっしゃってます。

 

 今の時代とは、こんなサイクルになってることは間違いない。だから安部さん、《働き方改革の発言》=《国民よ覚悟を!》って言い出したのだとわたくしは思ってるんです。

 

 

 さあ覚悟しろと言われてるんですから、国民・労働者は覚悟しなくちゃならなんです。

 それは寄らば大樹の影から、一人で大海に船出さなければならないこと。あなたには、その覚悟ができますか??

 

 そこでを除いて下記の検討してみますと

⑵業界内のイィ会社に転職することを考える

⑶全く違う業界、かつ発展しそうな企業に転職すること考える

⑷副業・兼業と複業を真剣に考える

⑸独立を目指す。

と、⑵~⑸には共通項あることがお分かりたと思います。その共通項とは、今までの団体行動から単独行動を起こすってもの。

 

 

 ⑵の場合、自社の将来性10年後・20年後に疑問を感じた時、今のスキルを活かすには業績良い同業他社を調べた上で、転職活動を計画するもの。 

 

 もちろんそこには、相応のスキル&企画力を発揮しませんと、相手も注目してくれません。それ⑴でお話した、自分を売り込む“ネタ”の必要性が生じます。

 

 なぜなら同業他者への移動ですから、他社にもゴルフに関するスキルもった人はいる。したがって同業退社より長けた、スキルと企画力もってなければならないことになります。

 

 そこには今の会社では無理だけど、同業他社が持つ商品構成を考えたら、《こんな企画が実行できる》的な発想することで、自分を売り込むための“ネタ”作ることになるんです。

 

 こう言えますから自社で定年も他社に移転も、この時代に通用する“企画力”・“発想力”の必要性が不可欠になると思って下さい。

 その上で、これから自社以外、すなわち外からの情報集めに注力しなきゃなりません。それ求められているんです。

 

つづく