日本中の会社員が“起業家意識”を持たなきゃならなくなりました

　我が国の終身雇用制消滅を予想して、国は企業に、従業員に副業・兼業のススメを含めた《働き方改革》を提唱しています。

　その根拠になっているのが、これから企業内では平均的な昇給・昇進は期待できなくなり、このままでは退職金も年金も現代の人より、明らかに低額になることが予想されているからなんです。

　ですから会社が副業・兼業を推奨するのは、まず自社の業績アップにつながる《事業開拓》を社員に期待しているってことなんですね。

　過去の生産品目がどんどん増える時代には、新たな部門が生れて多くの部門長も必要となり、同年代層は皆昇給・昇進できました。

　しかし現代を迎えて、品目固定のモデルチェンジが繰り返される時代には、同年層が平均して昇給・昇進することはなくなりました。

　そんな時代に管理職になれるのは、ほんの一部の人でその他は平社員のままってことになる。

　だから５０歳前後になりますと、管理職になれない人は職場を追われることになり、それがこれからは普通になるってことなんですね。

　そこで会社は国のお達しの兼業・副業を社員に勧めまして、新事業を起こすこと期待するということ。

　もしその事業が期待されるようだったら、それ考えた人は部門長になれるますから、昇進も昇給も達せられることになるんです。

　この現実って会社はもちろんですけど、社員本人にも本懐であることは言うまでもありませんから、時間外にも必死に頑張る。

　また会社が期待する事業化までに至らなくても、業績アップにつなげられたら、その人は他の人とは待遇も変わる。

　さらにですね、会社の業績に全く寄与できなかったとしても、５０歳前後で昇給がほとんどなくなった時点で副業・兼業でプラスαの収入が得られた人は、成功者と言えると思うんですね。

　でもでも、そんなそれぞれを何にもできなかった人はどうなるかと言ったら、それはそれは悲しいものになるとしか・・・

　特に中小企業にお勤めの方々は、この副業・兼業は認められない傾向にあります。

　世の中の９９％が中小企業勤めだってこと理解しますと、国の働き方改革って片手落ちとしか言えないんです。

　ですから今、就職・転職・再就職を望む方々へのご相談では、

「まずは社員に優しい会社を」

「そして副業・兼業ＯＫの会社お選び下さい」

と忠告しているくらいなんです。

　それは現代の企業環境は、海外ビジネス展開で利益を上げていて、国内市場を相手にしている企業のほとんどは、社員の収入アップを図れない状態と言えますから。（もちろん例外はありますが）

　だからわたくしはしつこく申し上げるんです、国の働き方改革に期待するのではなく《自分の働き方改革》、すなわち副業・兼業で収入アップを図ることを考えて下さいと。

　それは本日のテーマである、《会社員全てに起業家意識を》のお話になります。

　次回からは《起業家意識を持つには》に付いて、お話をさせて頂きます。